またまた消費税増税延期か？

最近も消費税と景気のニュースが報道されています。2019年10月に予定されている増税も、少し見通せなくなりました。

消費税の話題になると必ず取り上げられるのが、『持ち家と賃貸』の話し。一体どちらが損で得なのか、一概に決めることはできません。

低金利が続く住宅ローン、都市部での地価上昇やマンション建設ニーズの高止まり。一方で新築住宅着工数は減少していますが、全国では空家がものすごいスピードで増えています。
どんな情報をもとに、理想の住まいを探せばよいのでしょうか。

日経新聞のデータと記事を抜粋してご紹介します。

持ち家と賃貸、損得をどう考える？

持ち家は4,000万円、賃貸は月々15万円で考えてみましょう。
下の表は、10年ごとの累計負担額の見込みです。

※比較の諸条件は下記の記事からご覧ください。

当然のことながら、持ち家には初期費用が発生します。頭金、住宅ローン保証金、火災保険、そして諸費用や家具購入、引っ越し、カーテン工事代などなど。それに比べ賃貸では諸費用を少なく抑えることができますが、住宅ローンが終わってから、つまり長生きすればするほど、毎月の固定費が下がらずに累計負担が逆転する傾向にあります。

でも、条件しだいで考え方は変わります。

例えば、頭金を用意する余裕が無い場合、金利が将来上昇した場合、築後30年たったらリフォームをしなくては・・・など、試算上は持ち家が有利な環境ですが、将来のことも考えるとなかなか決断はしにくくなっています。

一方で、戸建て住宅の価格は低下しています。これは、地方の人口減少を中心に需要が弱まっているためと言われています。

新築住宅着工数の減少と、中古市場の活性化

人口減少、若年層では正社員の減少、それでいて若年層の「家計の住居費負担割合」はこの30年で倍になるなど、とても住宅に投資できる環境ではありません。1980年代前半に12.7%だった住居負担は、2014年には25.6%となりました。（総務省の消費実態調査より）

このような状況で、新築住宅着工数は減少しています。2005年には123.6万戸だったものが、2015年には90.9万戸まで約26%減少しました。しかしながら、新築志向が強い日本では、今まで過剰に新築が建築されてきた背景があるため、減少傾向はむしろ健全なことかもしれません。「良い家に永く住む」という考え方が広まり、割安な中古住宅をリノベーションすることも普通のこととなっています。

ここでの課題は、良質な空家が中古市場に出回る環境をいかに作っていくか、ということになります。そのためには、今から作る新築住宅の品質がとても重要だと言えます。

次世代に引き継げるというメリット

持ち家と賃貸、最大の違いは、次世代に資産を引き継げるかというものです。介護福祉サービスの充実により、老後の生活不安はある程度軽減されているかもしれませんが、在宅介護が今後はメインになっていきます。親と子供が同居をしない、または近居する傾向が増えている中では、介護を受ける場所が持ち家なのか賃貸なのか、それとも介護施設なのかで負担は大きく変わっていきます。

次世代へ資産を引き継ぐことができれば、今まで1世代ごとにかかっていた住宅投資を2世代目に継承することができます。もちろん、家族が近居できるばかりではありません。親世代が居住していた良質な住宅を子ども世代が中古市場に流通させ、売却益という資産を受け継ぐケースもたくさんあります。

出典）2016.05.16　日本経済新聞 Data Discovery

三光不動産では、次世代に引き継ぐ新築住宅、資産価値として高いマンション、住宅用地の買取と売却、中古住宅の市場流通、さらには中古住宅をリフォームしたのちに販売する買取再販事業、そして、新築住宅の技術を応用したリフォームとリノベーションをご提供いたします。資産を次世代へとつなぐ架け橋となる考えのもと、地元の総合不動産ならではのサポートを行っております。リノベーションのご相談には、私たちのショールームをご覧いただきながらお応えさせていただきます。